一般事業主行動計画の公表について
2019年4月9日
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学校法人済美幼稚園は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
学校法人済美幼稚園 一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活と育児の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成31年4月1日 ~ 平成34年3月31日 3年間
2. 内容
目標:小学校就学前の子を持つ職員が希望する場合は、短時間勤務ができるようにする。対策:平成31年10月1日から 短時間勤務への理解の周知を職員会議の報告にて行う。
以上